本規約は、CL病院が運営するホームページで提供されるサービスの利用条件および手続き、ならびに利用者と病院の権利・義務および責任事項を定めることを目的としています。
本規約は、CL病院(以下「当院」)がホームページを通じて提供する診療案内、オンライン相談(Q&A)、掲示板などの各種サービス(以下「本サービス」)の利用に関し、当院と利用者の権利・義務および責任事項を定めることを目的としています。
- 「ホームページ」とは、当院がサービスを提供するために運営するインターネットサイトを指します。
- 「利用者」とは、ホームページにアクセスし、本規約に従ってサービスを利用するすべての者を指します。
- 「投稿」とは、利用者がサービスを利用する際にホームページに投稿した文章、写真、ファイルなど、あらゆる情報を指します。
- 本規約は、ホームページに掲載された時点で効力を生じます。
- 当院は、関係法令に違反しない範囲で本規約を変更することができ、変更の際は施行日および変更理由を明記の上、施行日の少なくとも7日前までにホームページで告知します。
- 利用者は、変更後の利用規約に同意しない場合、サービスの利用を中止することができます。また、変更の告知後も引き続きサービスを利用する場合は、変更後の利用規約に同意したものとみなされます。
当院では、ご利用者の皆様に以下のサービスを提供しています。
- 診療科目・医療スタッフ・診療時間など、病院情報の案内
- オンライン相談(不妊センターQ&A・産婦人科Q&A)の受付および回答
- お知らせ、体験談、ギャラリーなどの掲示板サービス
- その他、病院が定めるサービス
病院は、サービスの内容に変更が生じた場合、その理由と内容をホームページでお知らせします。
- 病院は、設備の保守・点検・交換・故障、通信障害などの事由が生じた場合、サービスの提供を一時的に中断することがあります。
- 天災、国家非常事態など、不可抗力によりサービスを提供できない場合、病院はその責任を負いません。
- サービスの中断が予定されている場合、病院は事前にホームページを通じて告知します。ただし、やむを得ない事情がある場合は、事後に告知する場合があります。
利用者は、本サービスを利用する際、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
- 他人の個人情報を盗用したり、虚偽の情報を登録したりする行為
- 当院または第三者の著作権などの知的財産権を侵害する行為
- 当院または第三者の名誉を毀損したり、業務を妨害したりする行為
- わいせつ・暴力的な内容や公序良俗に反する情報を掲載する行為
- 営利を目的とした広告・宣伝的な投稿を登録する行為
- ホームページの安定的な運営を妨げるおそれのある情報を送信したり、プログラムを流布したりする行為
- その他、関係法令に違反する行為
- 利用者が作成した投稿に関する権利と責任は、作成者本人にあります。
- 当院は、投稿が第6条の禁止行為に該当する、または関係法令に違反すると判断された場合、事前の通知なしに当該投稿を削除したり、掲載を中止したりすることがあります。
- 利用者が登録した口コミなどの投稿は、病院の広報資料(ホームページ・ブログ・SNS・印刷物など)として活用される場合があり、その場合は作成者の事前の同意を前提とします。
- 利用者は、自身が作成した投稿について、作成時に入力したパスワードを用いて修正・削除を依頼することができます。
- ホームページを通じたオンライン相談は、一般的な医療情報の提供を目的としており、対面診療に代わるものではありません。
- 正確な診断と治療を受けるためには、必ず来院して診療を受けてください。
- 相談への回答は、提供された情報の範囲内で行われるため、実際の診療結果とは異なる場合があります。
当院は、サービス提供のために収集した利用者の個人情報を、関係法令に基づき保護しており、詳細についてはホームページ下部の「個人情報取扱方針」でご確認いただけます。
- ホームページに掲載されたコンテンツ(文書、画像、動画など)の著作権は当院に帰属します。
- 利用者は、当院の事前の承諾なしに、本サービスを利用して得た情報を複製・送信・出版・配布・放送したり、第三者に利用させたりすることはできません。
- 当院は、利用者が本サービスを通じて得た情報に起因して生じた損害について、責任を負いません。ただし、当院に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
- 当院は、利用者相互間または利用者と第三者との間で、本サービスを媒介として発生した紛争について介入する義務を負わず、これによる損害を賠償する責任も負いません。
- 当院は、利用者が投稿した投稿内容の信頼性・正確性について責任を負いません。
本規約に関して、病院と利用者の間で紛争が生じた場合は、相互に協議して解決することを原則とし、協議がまとまらない場合は、関係法令および商慣習に従います。訴訟が提起された場合、管轄裁判所は民事訴訟法に従います。